投資顧問の雑学

ネットで投資顧問について調べると数多くの業者が出てきます。その中でも有名どころの投資顧問にスポットを当て、知っていると少し便利な投資顧問についての雑学をご紹介します。

株式会社新日本経済投資顧問の行政処分の理由

株式会社新日本経済投資顧問が2012年に関東財務局長(金商)第 793 号の取り消しが行われ、業務改善命令が出されました。業務改善命令の内容は、無登録金融商品取引業務をすぐさま停止することと、株式会社新日本経済投資顧問が関与しているファンドすべてにおいて顧客属性やファンドの名前、投資金額、現在での評価額といった取り扱い状況を正確に把握したうえで、顧客に対しての説明や適切な対応を行うことで、顧客の保護についての措置を行うこと、それらがどのように行われているのか、これらについて完了するまでは書面で随時報告をするといったものです。
株式会社新日本経済投資顧問の何が理由で行政処分の対象となったかは、大きく分けて2つあります。まず一つ目に無登録のままで集団投資スキーム持分に係っている私募の取扱いを行っていたことです。このような未公開株を販売できるのは、当該未公開株の発行会社であったり、登録を受けている証券会社だけです。未公開株の販売には証券業の登録が必要なうえに、無登録業者の勧誘は違法行為にあたります。またもし登録業者であったとしても、日本証券業協会の規則において投資勧誘が禁止されているようなものです。日本証券業協会の規則において投資勧誘が禁止されていたとしても、行政処分の対象にはなりませんが、無登録のままであったのですから明らかに違法行為です。
二つ目は、違法性の高い勧誘を行っていたことが理由でした。株式会社新日本経済投資顧問の社員でありながら、販売の違法性を隠すために、当該未公開株の発行会社の社員であると偽って勧誘を行っていました。また契約内容に元本保証についての記載がないにもかかわらず、潜在顧客に対し元本保証が約束された定期預金のような商品、関東財務局認可のある商品といった虚偽の内容をつたえていました。
このような違法性が確認されたとし、行政処分に至りました。

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